BUSINESS FIELD

Fiber Access Business 光サービスビジネス分野

光回線ネットワークを軸にした、さまざまな企業・団体とのアライアンスによる
「光コラボレーションモデル」を推進し、社会のトレンドや消費者のニーズを捉えた付加価値を創造しています。
また、長年にわたるコンタクトセンター運営ノウハウを活かし、自社とお客さまのみならず、
パートナー企業とそのお客さまの良好な関係の維持・構築を行っています。

事例紹介 介護・医療系事業者との
アライアンス事業

事例紹介 画像1

少子高齢化が急速に進行している日本において、65歳以上の人口は現在3,557万人(2018年9月発表)。
厚労省によると、2016年時点で特別養護老人ホームに申し込んだが入所できなかった待機者数はおよそ36万人に上り
近い将来多くの高齢者の行き場がなくなってしまう可能性があると考えられている。
同省は医療費削減の観点からも、高齢者の自立生活支援を目的に、人生の最期まで住み慣れた地域、
住まいで生活できるよう地域包括ケアシステムの構築を推進している。
本プロジェクトでは、NTT西日本のネットワークサービスと福岡のスタートアップ企業が展開する
「高齢者みまもりサービス」を掛け合わせたサービスを、地域包括ケアシステムのスキームに組み込むことで
高齢者が安心して暮らせる社会をめざす。

※ 厚生労働省:特別養護老人ホームの入所申込者の状況 https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304250-Roukenkyoku-Koureishashienka/0000157883.pdf

  • NTT西日本

MEMBER

  • 坂本 礼伊
    九州事業本部
    アライアンス営業部
    光コラボレーション営業担当
    坂本 礼伊
  • 安田 勉
    アライアンス営業本部
    光コラボレーション営業部
    第四営業部門
    営業担当
    安田 勉
  • 菅 孝太郎
    アライアンス営業本部
    光コラボレーション営業部
    第四営業部門
    営業担当
    菅 孝太朗

  プロジェクトのきっかけは「介護・医療分野の未来を共に創りたい」という想い

  プロジェクトのきっかけは「介護・医療分野の未来を共に創りたい」という想い

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NTT西日本が提供する「光コラボレーションモデル」の目的は、ただ光回線を販売することではなく、光回線をパートナー企業に卸提供することで、パートナー企業がもつ価値と光回線を掛け合わせ、NTT西日本だけでは創ることができない価値をパートナー企業と共創し、その先にいるお客さまへ届けることである。

光コラボレーション営業部では、これまでさまざまな企業のサービスに光回線を掛け合わせ、新たなサービス・価値を生み出してきた。中でも新たなパートナー企業の開拓を医療・介護の分野で担当する安田、菅らのチームでは、各エリアの事業本部と連携し、電子カルテやレセプトなど医療系システム提供企業との連携モデルなどを中心に多くのモデル構築を行っていたが、介護の領域においては、この先必要とされる「地域包括ケアシステム」の構築に貢献することが必要であり、NTT西日本の使命であると考えていた。

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一方、坂本の所属する九州事業本部では、九州地場企業と連携し、光の新たな利用シーンの創出を実施しており、新たなパートナー企業を発掘するためにさまざまなスタートアップ企業が集うビジネスマッチングイベントに日々足を運んでいた。その活動の中で出会ったのが本案件のパートナー企業である。この企業が展開していたのは「生体センサーを活用した高齢者みまもりサービス」。医療業界で長年の業務経験をもつパートナー企業の社長は、家族や地域が一人暮らしの高齢者を十分にケアできていないケースを多く経験しており、高齢者を一人にさせない、という想いを胸に、みまもりサービスを展開していた。

このサービスは地域包括ケアシステム構築という社会課題の解決に貢献する画期的なシステムであることから、菅と坂本はコラボレーションとして共にサービスを確立させる高い価値を感じていた。社会問題を解決することはもちろんだが、菅と坂本にはパートナー企業の思いに共感する個人的な理由があった。二人はまだ20代であり両親共に若く健康であるが、菅の地元は瀬戸内海の小さな島。若者がどんどん都会に流出し、老老介護の家庭も珍しくない。今は元気な両親もいずれ年をとる。そんなとき、離れていても安心できるサービスがあれば、という想いがあった。また、坂本は高齢化が進む離島の利用者を多く担当しており、どの自治体も高齢化問題を抱えていることを実感していた。高齢化は二人にとって身近な社会問題であり、このサービスの価値をさらに高め、世の中に普及させるサポートを行うことが日本の未来につながると確信。この介護系サービス事業者へのアライアンス提案をスタートさせた。

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  ゴールはパートナー企業との価値共創

  ゴールはパートナー企業との価値共創

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本サービスは、高齢者の健康状態を生体センサーによって活用し、ネットワークを介して24時間体制でモニタリングを行うことを基本とし、異常を検知した際は安否確認や関連機関と連携した駆けつけを行うサービスである。菅と坂本はサービスのさらなる価値向上に向けて、パートナー企業との折衝を重ね、基盤となるネットワークサービス部分においては、光コラボレーションモデル導入によるサポートを実現。さらにNTT西日本と連携することにより、新しいサービスが利用者にもたらすベネフィット最大化に資する提案の可能性を見出した。それは、サービスの提供内容や手段、そしてパートナー企業のバックヤードシステムの改善と、多岐にわたるものだった。

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  「社会課題を解決したい」強い想いと総合力で在宅医療の未来へ

  「社会課題を解決したい」強い想いと総合力で在宅医療の未来へ

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まず菅と坂本が着目したのは、実際に高齢者に提供されるサービス、特に高齢者の安否確認を行う部分であった。一般的な「みまもりサービス」では、ドアの開閉や人感センサによって家族に異変を知らせるというものが多いが、家族が遠方にいる場合、すぐに駆けつけることは困難である。そこで本サービスでは電話で安否確認を行なっていたが、電話では表情や顔色まで把握することができない。特に高齢者は、"つらくても我慢してしまう"といったケースが多く、緊急の事態を見逃してしまう可能性もある。

そこで「テレビ電話の導入」というアイデアが出たが、利用者の生活環境に馴染まない。表情や顔色が把握でき、なおかつ利用者が使いやすい仕組みの構築はパートナー企業も課題感をもっており、そんなパートナー企業の要望を満たすべく、菅の頭に浮かんだのは、過去に連携実績のあるAIコミュニケーションロボット開発企業であった。このロボットを活用すれば、テレビ電話サービスによる安否確認ができるだけでなく、高齢者とのコミュニケーション相手にもなるはずだ。また、ただのテレビ電話とは違い、直感的に操作ができるのも大きなメリットだった。

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これによって、利用者に緊急性のある異変があった場合、いち早く気付き、必要に応じてヘルパーや看護師が駆け付けることができる。ネットワークを通すことで利用者の情報共有も容易になり、現在、地域包括ケアシステムが抱える問題解決に大きく貢献できる。

次に着目したのはサービスの提供手段、特にセンサーの設置工事の部分である。かねてより設置稼動のリソース部分がサービス実現の一つの課題であったため、NTT西日本グループであるNTTフィールドテクノのリソース活用を提案し解決に導いた。提案を行ったのはお客さまに関わるサービス部分だけではなく、パートナー企業のバックヤードシステムについても、NTTグループ企業と連携したソリューションを提案することで、円滑な業務運営に向けてのサポートを実施している。

スタートアップ企業は世の中にまだない全く新しいビジョンや素晴らしいサービスをもっていても、今回のケースのように人脈や手段が限定される場合がある。光コラボレーション事業は、NTT西日本グループの総合力をアライアンスという形でマッチングさせるというビジネスであり、スタートアップ企業のビジョンやサービスへの深い理解なしには実現しない。今回は、プロジェクトメンバー全員の"どうにかしてこの社会課題を解決したい"という強い想いが、多くの協力会社を動かした。本みまもりサービスは、在宅医療の未来を明るく照らす、画期的なシステムとして期待を集めている。

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