期待を超えるプロフェッショナル

「すべてはお客様のために」よりよいサービスを提供するため、日々研鑽を積む

プロフェッショナル2「財務」西田 宣子

01【事業部について】企業の正確な財務・経理業務推進のための支援を手がける

私の所属する財務サービス事業部は財務のプロ集団として、NTT西日本グループ企業だけでなく、一般企業の決算業務も支援しています。具体的には、クライアントの担当者の方が、正確に事務処理ができているかをチェックしたり、「どうやったらいいのか」という問い合わせに対応したり、事務処理をアシストするのが主な業務になります。株主や社会に対する信頼性を確保するためのSO法(Sarbanes Oxley Act法)の指摘を受けないように指導し、内部統制によって適正化していく役割を担います。

事業部内は専門領域によっていくつかの部門に分かれており、お客様からいただいた会計決算側と固定資産側の情報を共通経理システムでマッチングし、会計基準やSO法などに基づいてデータを精査することで、正しい決算報告書となるよう支援します。この情報は、税務会計や企業の経営指標ともなる数字ですから、責任は重大です。チームで連携し合って業務を遂行しています。

財務サービス事業部の中には、この他、支払いや入金などの出納業務を支援する「資金契約部門」、事業部内の戦略や人材育成等を担う「事業推進室」、企業経営に欠かせない決算業務をサポートする「財務税務部門」などがあり、事業部全体でNTT西日本グループをはじめとした様々なクライアントの財務・経理をトータルでサポートしています。

02【仕事について】固定資産管理担当として、お客様の業務を支援

現在、私が担当しているのは、NTT西日本グループの固定資産管理です。NTT西日本のコア事業は電気通信事業。通信網を整備すれば一定の収益が得られ、恒常的に積極的な設備投資を行うため「設備産業」とも言われています。設備産業の特徴は、貸借対照表の記載順序にも顕著に表れています。一般企業の貸借対照表は、「流動性配列法」に則り流動資産、固定資産の順に記されますが、NTT西日本は、電気通信会計規則の規定に基づき「固定性配列法」に則っているため、固定資産、流動資産の順で記します。また、光ケーブルなどの電気通信設備はすべて1円以上から固定資産として扱うなど、一般企業とは異なる部分も多くあります。

こうしたNTT西日本ならではの基礎知識は、新入社員研修で学ぶことができます。NTT西日本が保有する通信設備を見学したり、営業活動を垣間見たりしたことで、お客様から施設について質問されたとき、何のどんな設備について問い合わせされているのかを理解し、回答することができるのです。お客様は何が知りたくてこの質問をされているのかをいち早く理解し、的確なアドバイスをする――お客様のための仕事ができていると感じられたとき、自分の成長を実感することができます。

固定資産支援業務は四半期決算ごとにピークを迎え、最大の山場は年度末の決算になります。この業務は、2~3年やって初めて一人前になれる仕事です。期末の業務を経験するごとに少しずつ理解を深め、スキルアップを図っていくことが大事だと考えています。

03【仕事のポリシー】お客さま目線と高度なスキルの両輪で変革を促す

私は現在、グループ企業の総合コールセンター会社と電気通信設備会社を担当しています。この2社は事業内容もそうですが社員の年齢構成もまるでタイプが異なっているのが特徴です。前者は若年層が多く、管理業務の経験値に不安がある層を多数抱えています。反面、後者はベテランが多く経験豊富なものの、業務が属人化しており将来に不安を抱えているというのが現状です。

その中で問い合わせを受けることが多くありますが、人によっては予想しない答えが返ってきたり、そもそも答えが返ってこないときがあったり、あらゆるケースに遭遇します。なぜ、そういうことが起きるのか。その要因を整理して、しかるべき対応をすることが大事です。遠隔でのやり取りだけでは意思疎通が難しいことがあるので、ときには相手先に足を運んでヒアリングを行うなど、お客様の立場になって改善等の提案をすることが大事だと考えています。間接部門の仕事とは変化に乏しいように思われがちですが、実際にはこのように人と接し、変革を促していく局面が多数あります。

私たちの仕事は、どの業務も“お客様のために”というのが基本です。こうした業務改善提案なども、経理業務の知識だけでなく、お客様の業務や状況を理解していなければ成しえないことです。お客様を知ること、専門知識を身につけること、その両輪でステップアップしていく必要があることを切に感じています。当社には、これらのステップアップをサポートする研修や通信教育があり、自身のペースでどんどんスキルアップすることができます。例えば、研修には、資金や会計など実務に即したさまざまな項目がラインナップされています。最初はわからなくても業務を進めていくうちに自然と回答できるようになり、わかる喜びが実感できると思います。