「管理業務」のQ&A

NTTビジネスアソシエ西日本の主幹業務である「管理業務」について、まだ聞きなれていない方のためのQ&A集です。

そもそも、管理業務って何?

A

管理業務は、業種を問わず、どんな企業でも必ず行われる基本業務のこと。企業の経営資源といわれる「ヒト(人材)・モノ(製品・設備)・カネ(資金)・情報」のすべてに関わり、経営をサポートしていく重要な役割を担っています。

<図1>の業種別の略式組織図をご覧ください。どんな事業を行っている企業にも、管理部門は必ずあり、それぞれ専門領域の実務を担当しています。企業の管理部門の業務内容は以下の<図2>をご覧ください。※企業によって、業務範疇は異なります。

<図1>どんな業種にも管理部門がある <図2>企業の管理部門の職務内容

こうした、企業の管理部門の業務をサポートするのが、NTTビジネスアソシエ西日本の管理業務。お客様が抱える課題をBPRコンサルティングによって解決しています。

※Business Process Reengineering

企業活動に関する目標を設定し、それを達成するために業務内容や業務の流れ、組織構造を分析、最適化すること。当社では、組織・業務プロセスの標準化、マニュアル策定などを行います。

企業が管理業務をアウトソーシングするメリットは?

A

アウトソーシングすることで、管理業務のコストの削減と効率化が図れ、企業が行っているコア事業に人材やコストを集中させることができます。

たとえば、A社。全社員に給与を支払うために、給与担当社員を5名配置していたとします。それを当社にアウトソーシングすることで、1名で運用できるように。他の4名は、営業や販売などに配置して企業収益拡大につなげていく、というようなイメージです。

NTT西日本グループで培った管理業務のノウハウを最大限活用し、効果的かつ高品質なサービスを提供し、企業経営をサポートしています。

NTTビジネスアソシエ西日本ならお客様をトータルにサポート

「人事・給与制度コンサルティング」って何?

A

説明の前に、「人事制度」「給与制度」について説明しましょう。

「人事制度」「給与制度」は、従業員の処遇体系を整備し、モチベーションを上げたり、スキルアップ意欲を高めたりして、企業の業績を上げることを目標として導入する制度のこと。人材戦略や業績と直結するものなので、企業によってその制度は大きく異なります。新卒で入社する皆さんが最初にもらう「初任給」も、こうした「給与制度」に基づいて金額が決定され、支払われるのです。

たとえば、経営トップである社長が、人事担当者であるあなたに「がんばった従業員にたくさん給料を配分する!」と言いだしたら、どうしますか?「成果報酬制度を導入して、がんばった社員にたくさん報酬を出す」というのもひとつの方法です。では、なにをもって「がんばった」とするか?それを定義しなければなりません。同じ営業職の従業員同士なら比較できても、営業職と研究職など異なる職種はどのように評価するかも決めなければなりません。

このように、「何を目標に、どのように変えていくのか」を明確にし、制度を構築していく必要があります。企業の人事担当者のよきパートナーとなって、制度改革のサポートをしていくのが「人事・給与制度コンサルティング」です。

「給与支給事務代行」って何をするの?

A

文字通り、「給与支払」の事務作業を代行するサービスです。

企業は、毎月、従業員一人ひとりの異なる条件をきっちり算出し、毎月決まった日に給与を支払い、給与明細書を発行します。正社員の給与計算・支給に留まらず、派遣社員の勤務管理など、時代とともに業務は煩雑化していく一方。もちろん給与管理システムを活用して行いますが、数百人、数千人にも及ぶ従業員の給与を管理していくのは至難の業。そこでその業務をアウトソーシングし、プロに任せることで業務をスムーズに進めるのがこの「給与支給事務代行」です。

当社では、依頼を受けた企業の給与体系やさまざまな人事制度を把握し、給与支払日に正確に給与等を支払い、疑問点などの問い合わせに対応しています。給与だけでなく賞与、退職金などについてもサポート。きめ細かなサービスで信頼を得ています。

「年末調整等事務代行」?そもそも「年末調整」って何?

A

まず「年末調整」についてご説明しましょう。みなさんは、ご両親から「年末調整で所得税が還付されたから、食事に行こう!」などと言われたことはありませんか?「年末調整」は、会社員や公務員などの給与所得者が、毎月の給与・賃金支給時に自動的に差し引かれた所得税などを精査し、過不足を調整すること。毎年、一年分を12月に精算することから年末調整と呼ばれています。

多くの場合、控除対象となる扶養親族の数や生命保険料控除などによって、払いすぎた税金が戻ってくることになります。「今年子供が生まれて扶養家族が増えた」とか「生命保険に加入した」などなど、控除の内容はさまざま。こうした控除を受けるためには、従業員一人ひとりが、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という書類を提出しなければなりません。

普段、こうした業務に携わっていない従業員にとって、この書類作りは「面倒でわからないもの」になりがち。「わからない」ため、人事担当者に質問する方が多く、その期間中、人事担当者はこの対応に追われることに。

こうした業務を、企業の人事担当者にかわってサポートするのが「年末調整等事務代行」です。給与管理システムを活用しながら従業員一人ひとりの状況を把握し、その疑問に応え、書類づくりをサポートしていきます。

「財務・経理コンサルティング」ってどんな業務?

A

「財務・経理」は、経営に必要な資金・資産管理から決算、納税、資産調達など、「お金」にかかわるさまざまな業務を担当します。日々の小口現金から預金管理、決算・・・と業務領域は広く、業種や職務領域によっては独特の商習慣などもあるため、作業内容が属人化(担当者しか手順がわからないこと)し、効率化や合理化が遅れていることもしばしばあります。こうした部分に着手し、課題を洗い出して業務改善を図っていくのが「財務・経理コンサルティング」です。

SO法を含む企業会計制度に準拠して業務プロセスを洗い出し、可視化して内部統制機能の強化を図ったり、新システムの導入やシステム改善で業務フローを改善したり。経理、資産、会計、税務などさまざまな分野のコンサルティングを手がけています。

「経理事務代行」ってどんな業務?

A

みなさんは、自分自身の生活費、どのように管理していますか?家計簿とまではいかなくても、毎月食費や通信費、洋服代など、何にいくら使ったかをチェックしたり、銀行の預金口座の残高を確認したりしていることと思います。企業も同じです。日々の業務に応じて、入出金。月末には月末処理、期末には決算業務を行います。

企業の経理担当がこうした業務に携わりますが、日々の伝票審査や仕訳処理、会計システムへのデータ入力など、経理業務には仕訳に困るものやどのように対応すべきかわかりにくいものなど、制度や法を知らないと間違ってしまうこともたくさんあります。そうした、日々の業務から、月次、四半期、そして決算まで、全ての経理事務をサポートするのが「経理事務代行」業務です。

業務を上げると・・・

<日々の業務>

●伝票審査業務 ●記帳指導 ●債権債務残高管理業務 ●現金出納管理業務 等

<月次・四半期・決算期の業務>

●財務諸表作成 ●各種外部開示資料等の作成 ●監査対応支援 等

<税務決算業務>

●税効果計算 ●決算税額算定 ●税額算定基礎資料作成支援(法人税・連結納税・消費税・地方税) 等

<固定資産会計業務>

●取得・異動・除却処理 ●現物実査支援 ●少額資産管理 ●棚卸支援 等

当社では、最新の法令等に基づき迅速かつ的確に業務を実施し、企業の信頼性向上のお手伝いをしています。

「内部統制(SO法)」って何?

A

「内部統制(SO法)」は、企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的にアメリカで制定された法律。これに準拠し、日本でも、上場企業・大企業を中心に、日本版SOX法として内部統制の整備が推進されています。

当社は、いち早く米国SOX法に適応したNTTグループの経験を最大限に活かし、内部統制に関するノウハウと実績をもとに、コンサルティングから社員・プロジェクトメンバーの研修にいたるまで、内部統制の整備に関する幅広いサポートサービスを実施。内部統制整備に関する助言・アドバイスや社員研修などのサービスを提供しています。